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政令指定都市とは

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shi_map政令指定都市は、地方自治法第252条の19第1項の規定により、人口50万人以上の市の中で、政令により指定された都市。

地方自治法では「指定都市」が正しい呼称だが、一般には「政令指定都市」と呼ばれる。また、ものによっては「政令市」と略すこともあるが、公式では使用しないこととしている。

1956年6月、地方自治法の一部の改正により創設され(同年9月1日施行)、施行日に最初の5市(横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市)が指定された。

地方分権の推進を目的とした地方都市制度であり、大都市行政の合理的、効率的な運営と市民福祉の増進を図るために、都道府県の事務委譲を含めた一般の市とは異なる特例を定めて、人口50万人以上で、人口その他都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市が対象となる。

人口50万人以上という要件については、当初は、「人口100万人以上、または、近い将来人口100万人を超える見込み」という国の基準があったが、その後、市町村合併を進める国の方針で2001年から基準が緩やかになり、現在は人口70万人程度に緩和されている。
政令指定都市一覧

2012年4月現在、以下の20市。
・札幌市
・仙台市
・さいたま市
・千葉市
・横浜市
・川崎市
・相模原市
・新潟市
・静岡市
・浜松市
・名古屋市
・京都市
・大阪市
・堺市
・神戸市
・岡山市
・広島市
・北九州市
・福岡市
・熊本市

掻い摘んで政令指定都市とは、“○○区” などの行政区が置かれたり、県に代わって道路の管理をしたり、県を通さずに国に対して予算の陳情が出来るなど、つまりは “都道府県と同格” の扱いを受ける都市である。

上記の通り法律上は人口は「50万」が指定の要件だが、運用上は「100万(または現在80万以上で、将来100万になる見込み)」を基準として指定が行われてきた。しかし現在は政府の市町村合併支援の一環として、合併を経ることを条件にこの人口基準が「70万」に引き下げられている。静岡市や堺市はこの優遇措置による指定である。

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